題 名 |
有事法制は憲法違反 |
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日 付 |
2003年05月15日 23日更新 |
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概 略 |
憲法9条を骨抜きにし、形だけのものにする法案が許されていいものなのか? |
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有事法制。最近、若者や街頭を歩く人へのインタビュー形式で、「有事法制を知っていますか?」という問いかけを行っている場面がよくTVに流れている。大抵の人々は この法案の問題や違法性を知らないようだ。(あくまで、TVを見た感じですが?) 有事法制の詳しい内容は、別なホームページで見てもらうとして、(例えば、ヤフー http://www.yahoo.co.jp で検索してもらえば、いくつも見つかります。ここで、リンク先を書いてもいいのですが、許可をもらっていませんので) その内容はまさに、日本を戦争が出来る国にするためのものに他ならない。「多分、今回の国会で成立してしまうであろう」との報道であるが、一度成立してしまえば その法案が一人歩きしてしまうのは必至だし、民主党が何を言ったとしてもその「法案」自体に記載されていない部分は、いくらでも解釈可能となってしまう。現在は、「そのような事、周知の事実だ」と言われてしまうかもしれないが、それは今であって あと数年後、あと十数年後には「明記されていないから」ということで押し切られてしまうのだろう。そして、それが許される法案なのだ。
ところで、こういった「有事法制」は 本当に許されるべきものなのだろうか?日本の最高法である憲法にはこのような条文がある。すなわち、憲法9条である。以下に記載してみよう。
どうしても、有事法制を推し進めたいのであれば、まずは憲法の改正から入るべきであろう。日本国憲法には、改憲の規定も作られている。第96条には、「・・・各議院の総議員の3分の2以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。・・・・その過半数の賛成を必要とする。」と明確に記されている。本当に有事法制を成立させたいなら、国民にその信を問うべきなのではないだろうか?そうすることが、過去の戦争の犠牲となった人々への礼儀ではないか?そんな風に考えるのです。
先日、新聞に掲載されていた「武力攻撃事態法案の要旨」を記載してあります。正確な法案は、国会のホームページを参照にしてください。5月17日から18日にかけて共同通信社が全国世論調査を行った結果、有事関連法案に賛成の方は53.5%、反対の方は31.1%となったそうです。これらの内容については、又別な機会にゆずります。 |
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