題　名

私立学校令

日　付

2006年12月25日

概　略

国家による圧力の存在

　１２月１７日の新聞に、「天皇機関説事件で文部省が転向強要」というニュースが掲載された。当時の秘密文書として米議会図書館に保管されていたものが見つかり、その内容を紹介したものである。文部省思想局が憲法学者らを分類分けし、教育の内容の変更を強いたという。当時の言論統制の実態を解明する上で重要な資料の一つと言ってよいであろう。私の読んだ福島民友には　この件について立花隆氏の話が以下に示す内容で掲載されていたので、引用してみたい。

天皇機関説事件の経緯に詳しい評論家の立花隆氏の話
ほとんどの憲法学者が美濃部達吉の説に従って教えていたのに、（天皇機関説事件の後は）一斉にくるっと転向してしまう。いくら社会の空気が変化し、時代の流れががらっと変わったとはいえ、もうちょっと抵抗のしようがなかったのかと思っていたが、転向の理由がこの資料でやっと分かった。大学の事務当局まで使ってものすごいプレッシャーを大学教員にかけており、裏で文部省がいかに強力に動いたのかがよく分かる。これまでどおりの講義を続けることができず、（従わない場合は）職を失うなど、教員が逆らいようがない仕掛けを作っている。驚いた。
なるほど、ここまでやるのかと。国家権力というのはやはりすごいことをするものだ。

　「なるほど、ここまでやるのか？」という言葉に違和感を感じるのは私だけだろうか？そんなことは　天皇機関説の時が初めてではない。明治以降　政府の行ってきた事の中には　もっとすごい事がいくともあるのだ。多分　立花氏はそれらを知っていながらも　この発見を重要なものとして人々に知らせたいあまり、このような発言となってしまったのだろう。しかし、新聞は一般の読者が殆どだ。この内容を鵜呑みにし、「明治は良かったのに　昭和の馬鹿軍人が・・・」と考えてしまう事を私は恐れているのです。（この文章は司馬遼太郎氏の有名な一句ですが、こんな引用をして申し訳ありません）。
　例を上げると、最大のものはやはり「大逆事件」だろう。詳しくは触れないが、社会主義者や無政府主義者が百名以上逮捕され、そのうちの２４名に死刑判決。実際に死刑の執行がなされたのはこの半数にあたる１２人である。彼らは、実際には大逆という程の事はしていない。この中の幸徳伝次郎・管野すが、宮下太吉、新村忠雄の四名は首謀者であるから、その計画を練った（いわゆる未遂事件）罪は受けねばならなかった。しかし、死刑はかなり重い判決だと言わざるをえない。問題はその他の８名であるが、彼らはまったくの無実である。無実でありながらも　判決が出てから１週間後には早くも刑が執行されている。無実の者を８名も殺してしまうような事を平気で行うような政府だ。天皇機関説を弾圧の材料として使うことなど、大した事と考えてはいなかったのだろう。

　「天皇機関説という学説についての問題と、大逆事件という天皇に危害を加えようとした問題を同一線上で比較するのはいかがなものか？」と考える方がいるかもしれない。そういった方の為に今回は明治三十二年に公布された「私立学校令」をとりあげてみたい。私立学校令は　これも同じ文部省が公布したもので　内容を簡単に説明するなら「私立学校においても宗教教育を行ってはならない」というものである。（なお、実際に発令された私立学校令は　世論の反発が強くてこの内容を削除した形で公布したが、同時に発令された文部省訓令第十二号で以下のように規定している。すなわち（「一般ノ教育ヲシテ宗教ノ外ニ特立セシムルハ学政上最モ必要トス。ヨツテ官立公立学校及ビ学科課程ニ関シ法令ノ規定アル学校ニ於テハ課題外タリトモ宗教上ノ教育ヲ施シ又ハ宗教上ノ儀式ヲ行フコトヲ許サザルベシ。ここでは、簡単の為に両方をして私立学校令として考えている）。
　この訓令は、キリスト教の私立学校を廃業の瀬戸際にまで追いこんだ。当時、学生は徴兵にとられることがなかったが、政府の訓令に従がわなければ、上位学校への入学資格を与えることも　徴兵猶予も得られない。学校としては必須であるこの特典を失うとしたら、その存在自体が危ぶまれる。だからといって、宗教教育を行わないとするならばキリスト教学校ではなくなってしまう。存在を取るか、宗教を取るか、どちらかを選択せねばならなくなったのだ。こういった苦い経験がある為に　教育基本法には第九条として「宗教に関する寛容の態度及び宗教の社会生活における地位は、教育上これを尊重しなければならない。」と規定しているのである（教育基本法についてはこちらを参照して下さい）。暴虐としか言いようが無い。

　なお、なぜこういう私立学校令や訓令が出されたかのには理由がある。すなわち「内地雑居」が明治三十二年七月から実施されることになっていた。これまでは、外国人は特定に地区に居住していたし、商売も旅行も制限されていた。ところが、これらの制限がすべて撤廃されることになったのである。横山源之助氏が「内地雑居後之日本」という本でこの問題を論じたが　政府はこの「内地雑居」によって、多くの外国資本が流れ込むことを心配した。さらに、外国人の安い労働力の導入によって　失業が増えるのではないかという心配も起きてきた。それ以上に政府を心配させたのは、多数の外国人によってキリスト教などの思想が蔓延するのではないかという点だった。その為に政府は私立学校令を出さざるを得なかったのである。実際にはそれほど恐れるほどではなかったのであるが、一旦政府が「こう」と決めた場合には、いかなる理由があろうとも政府はそれを押し通すのである。これは、昔も今も変わらない。国家権力の猛威に下で　どれだけの悲劇が起きてきたのかを忘れてはならないのである。