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よく、『バカな大将鬼より怖い』という話を聞く。通常は、部下が上司をこきおろし 憂さ晴らししたりする時に使う事が多いようである。『自分の考えが まったく的を得ていないのに自分の意見をのみ押し通す上官が、その部隊自体を危機的状況を引き起こす』ことを示す。今日は、問題が多々あるのはわかるが、私の勤めている会社で今起こっている危機的状況を示してみたい。何の為に？と 思われるかもしれませんが、同じような状況の会社があるならば、それがひとつの指針となりえると思うからであります。
まったく、『人をバカにするのもいい加減にしろ』と言いたい。当社では昨年より新しいタイムカードシステムを導入。いままでの紙に印刷するタイプのタイムレコーダーから、磁気カードを用いて自分の出退勤を登録するようになった。導入の目的は、「季節によって変動する必要な人員配置を動的にダイナミックに管理する為だ」と聞いている。
ところが、これを導入して全員がタイムレコーダーと使用するようになって驚くべき（多分 従業員は皆わかっていたのに知らぬふりをしていたのだろうが）結果がコンピューターからはじき出された。それは、残業時間の問題であった。ある営業店舗の男子正社員の残業時間が１０６時間もあったのである。また、別の方は９７時間の残業。その他の数人の残業時間共、６０時間をはるかに越えたものだった。（これは、誤解をまねかないように話しておかねばなりませんが、残業時間です。規定により月１７３時間を越える部分を残業として計上していますが 尤も残業の多かった個人は２７９時間／月働いたことになります。これに対して 会社は毎月固定残業として２０時間の手当てをつけていました。つまり 月間８６時間サービス残業を行っていた事になります。
これは、これで今まではさほど問題にならなかった。労働時間は タイムカードに書き込まれているので 後で操作する事も可能だし、それよりも残業は申請して行う仕組みになっていたので 申請し忘れたのは個人が働かずにいた事に操作できたからなのだ とおもいます。ところが、大金を叩いて新しいタイムレコーダーを購入したが為に、個人別の打刻の全内容が本社のパソコンに全て集められてしまうようになった。いわば 証拠ですな。
今までは なんとでも出来た打刻データの修正が 今度は全てコンピュータに管理されて 誤魔化せなくなったのです。
そんななか、労働基準監督所の指示が出ました。「この人も、この人も、何故皆が毎月 同じく２０時間の残業なんですか？」というのが むこうの言い分だったみたいです。こんな事、答えられるはずが無い。それは「サービス残業です」で 通るところじゃない。
そこで会社はこまってしまい 以下のような手を打った。
「私は、毎月２０時間の残業しかしていません。それ以外の時間・休日に出勤したり残業したりするのは 私が勉強不足の為、自発的に行っている。つまり自己啓発の為に残業しているわけです。・・・」等と書いた申請書を作成。正社員全員に 自筆のサインをさせて提出させた。そのうえ、就業規則を変え 正社員は朝の出勤のみタイムレコーダーの打刻を行うように変更したのである。
タイムレコーダーのメーカーさんも さぞや驚いたでしょう。なにせ「朝だけタイムレコーダーを押せば 一日規定時間労働したことになるように 仕組みを変更してくれ」といわれた時は。そんなんだったら タイムレコーダを使用する意義なんて無くなってしまうのですから。（勿論正社員のみ対象で、パートタイマーの方やアルバイトはこの対象外です。当然ですよね。）
しかし、こんな姑息な手段を労働基準監督所が見逃すはずはなく、又問題ある旨指示されたのである。これに対して会社が取った手段は 「全正社員は残業ゼロ」方針である。「来年２月をめどに 全ての残業手当を０にする。」という計画である。
「全ての正社員は まったく残業を行わずに 定時に帰る。もしも 仕事が終わらなかった場合にはその分を事前に雇っておいたパートタイマーさんやアルバイトに行わせる。」という事である。「その為に必要な人員の確保を２月までに行え。」という事なのである。（実際、渡された資料はこんな風にストレートな表現ではありません。単純に 多くの文字や 数字を駆使してその意図をひた隠しにしています。）
しかし、こんな事が 本当に出来るのだろうか？残業を行わない部分を例えば、今まで３時間残業していた分を３時間パートタイマーに行わせろ。という事になるのだろうが、同じ仕事の量をこなそうとすれば ３時間ではなくその数倍かかるのである。その時間内に納めようとするならば ３から４人の人をそこに投入しなければならない。それでも 正社員と同じように出来るかというと はなはだ疑問である。それならば、残業代をきちんと払って働いてもらった方が まだまともであろう。
多分、この指示どうりに行われれば、今の仕事はまともに進まなくなってしまう。それでも 構わないのであろうか？あくまで、残業をしない・させない方針であれば それしか方法は無い。
会社の経営が危機的な状況であるならば、こんな状態も甘受しなければならないだろう。しかし、今の会社の状況は どうだろう？
現状をお話すると 以下のようです。「毎年２０億からの純利益を出し、これが全て資本金に繰り入れられている状態。そうですね、労働分配率という指標でいうと およそ５０パーセントという 優良状態に現在あります。」それでもなお、従業員に払うのは １円でも少ないほうが良いのでしょう。
「景気が悪いのだから、どうせ出し渋ったって止めれる奴なんていない。今の内に 既製事実を少しずつでも積み上げておこう」という その発想がイヤなのです。人の足元を見て、「どんどん搾り取っておこう」という考えがイヤなのです。まったく 人をバカにした話です。
これで 景気がよくなってきたら多分多くの若者が辞めていってしまうでしょう。高い初任給でつっておいて 給与はあがらない（それどころか、この状態ではどんどん下がっていくでしょう）。２〜３年すぎれば、給与は逆転です。誰が、こんな会社にいつまでもしがみつきたいでしょう。その時になって あわててももう遅い。
気がついたら ４０歳を越えた、体の良く動かないようなロートルのみが残る会社になってしまうでしょう。その原因が タイムレコーダーであり 又 「残業代は払いませんよ」。という指示にあるのは 明白です。
佐賀から、研修に来ていた方（業績が良いので、数年の予定で働きにきている）が、このように話ていました。
「御社の発展できた理由は きちんと残業代を払わないからです」。この言葉の意味を よく考えてみる必要がありそうです。
それでも頑張って みんなが働いてきたのは、「勤勉」とうい名の『企業精神』があったからです。たとえそれが「サービス残業」だったとしても、自ら率先して仕事を進めてきていた「勤勉さ」があったからです。しかしこれを失うのは簡単に出来てしまうのです。そしてそれを行っているのが会社の上司なのです。
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