題 名

デフレ認定

 

日 付

2001年03月19日

概 略

こんな状態で「もっと買い物を」と言うのは、的はずれではないですか?

 ついに、日本が戦後初めての『デフレ状態』となっている事が認定された。『デフレ』(デフレーションの略)
 通貨の量が少なくなるために起こる不景気現象。物価は下がり金づまりとなって企業の活動が沈滞し失業者が増加する。(旺文社の国語辞典よりに引用)
 つまり、市民が買い物をしないので物価が下がり、その為企業収益が悪化。これにより給与が下がるのでますます買い物が少なくなる状態らしい。らしいと書くのは 納得がいかない為である。
たしかに 今の世の中の状況はものを買い控えたり より安いものを使用したりする状況にあると思う。 (先月からなにかとうわさの)「ユニクロ」を見てみると良い。実はわたしも昨年はじめて近所にオープンした『ユニクロ』に行ってみました。
 開店記念セール中だったのですが、朝早くから既に長蛇の列。入場制限までされて「ここは デズニーランドか?」と思ってしまうほどです。よく聞いてみると、「『ユニクロ』は 安くて品物が豊富だから」という意見みたいです。はたして、こんな状態が デフレなのでしようか?市民は「安ければ買う」し、それによって『ユニクロ』は利益をあげている。(業績も上がっています)

 私は思うのです。『デフレ』の内容に何か嘘があるのではないか?と
1.商品の値段が下がる。
2.企業の売上があがらない。
3.企業の利益が下がる。
4.経費(人件費)を削る。
5.収入が減る。
6.商品が売れない。
7.1に戻る。
という流れが『デフレ』なのでしょう。しかし先程の『ユニクロ』さんの話に見るように、「商品の価格が下落する」事が 即「企業の利益が上がらない」事にはつながらないという事実があります。真実は 一体・・・。

 3月19日についに日銀は「ゼロ金利復活」と「国債買取」を表明。一部の方は、「『デフレ』認定は、日銀の金融緩和策を引き出す為の便宜上の発表だった」と、言っています。
 国民に対しては「もっとたくさん買ってくれないと『デフレ』になってしまう」という 脅しなのです。「自分達の省庁再編」はまともにやる気持ちの無い状態。その上、消費税を20%位に引き上げする。等々。
 脅しておいて、自分達は何もしない。こんな状態で「もっと買い物を」と言うのは、的はずれではないですか?

 

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