題 名 |
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日 付 |
2008年01月12日 |
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概 略 |
ハリマン事件の謎と日本のその後 |
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日露戦争が終結した時、ポーツマス条約で日本は長春と旅順間の鉄道及び付属炭鉱の権利を 清国の承認を条件とする内容で譲り受けることとなった。しかし、戦争によって日本の経済状況は非常に危機的なものとなってきており なおかつ満州鉄道(東清鉄道南部支線の事。ここでは満州鉄道と略してある)の沿線は 戦争によってかなり荒廃した状態になっていたことから、当初日本政府は 満州鉄道の経営をアメリカと共同して行なおうとしていた。経営のための資金が不足していた為である。そんな中、アメリカの鉄道王のハリマンが来日(明治38年9月)し、日米共同経営の提案をしたことに対し、政治家や財界人はそれに賛同し、「鉄道と炭坑の経営のための資金を調達する日米平等のシンジケートを日本の管理下に結成するという予備協定覚書を作成した」(石井寛治著「日本の産業革命」P244より引用)。これが実現すれば、清国内に進出してきていたロシアの勢力を後退させる事が出来たと同時に、清国の門戸開放という東アジア地域における欧米帝国主義による侵略行為を押しとどめ、アジア地区のさらなる発展を望む事が出来たであろう。 ここで、簡単にハリマン事件について書いておきたい。上にも、簡単に書いたが、アメリカの鉄道王のハリマンは大連から満州、そしてロシアを通るシベリア鉄道を利用し 貿易によって大きな利益が得られるものと想定。さらに、満州鉄道が日本の物になるだろう事を予想して日本に来日した。満州鉄道の日米共同経営経営の契約の目的だった。日本が今回の戦争において多くの外債を募集した事から 経営する場合の費用が捻出できないであろう想定があった。 現実にはハリマンの提案は小村寿太郎の強硬な反対にあい、契約の破棄と日本単独の経営を行うことになった。この事は、南満州の門戸開放どころか日本の準植民地化への足がかりとなった点をみると、あくまで日本は自国の繁栄のみの為の戦争であった事を露呈したことになり、アメリカとの良好な関係を崩すきっかけとなった。小村外相にしてみれば、「せっかく獲得した南満州の権益を無にする行為」と写ったのである。その覚え書きは「南満州鉄道及ビ付属財産ノ買収、改築、整備、延長、並ニ大連ニ於ケル鉄道終端ノ改善及ビ完成ノタメ、資金ヲ充実セシムル目的デ、一ツノ日米シンヂケートヲ組織スルコト。(第一項)」で始まる第十一項までの協定書であった。小村にしてみれば、「日米平等と言いながら、機関車や設備等は全てアメリカが用意する事になり、実質的な経営はアメリカの財力に押し切られてしまう」との危惧を抱かせるもので、到底承服できない内容だった。 それでは、小村の考える日露戦争後のアジアの将来はどのようなものであったろうか?それこそが問題視されねばならない。台湾を植民地化し、さらに韓国を併合、満州を日本の版図に組み込み さらに清国内に進出する。これが、彼・及び政府の描いた戦後の姿である。日本はその方針を着実に遂行していった。その結果があの太平洋戦争に至る戦争への道だったことは 改めて述べるまでもない。歴史上に「もしもあの時」という事が許されるのであれば、この時こそ日本がアジア諸民族と手を取り合って 欧米帝国主義に対抗してゆく方向性をとりえる最後の機会であった。「帝国主義」に対抗し、強国であるロシアを清国から駆逐出来たこの戦争における勝利が どれほどアジア諸国に勇気を与えたか計り知れない。しかし、その結果日本が採った方針は 欧米帝国主義のかわりに、日本がその地位に就くことであった。アジア諸国を足がかりに 更に帝国主義を推し進める道だった。福沢諭吉の唱えた「脱亜入欧」の方針に従い、日本は東アジア唯一の帝国主義国として君臨する道を選び、「世界の一等国」を気取ってみせた。その結果日本は、アジアから敵視され 欧米からは疎まれ、アメリカからは敵対視される立場となってしまう。気づかず好い気になっていたのは、日本だけという状況に陥ってしまうのである。 |