題　名

教科書疑獄事件とは？

日　付

2005年02月24日

概　略

教科書疑獄事件は何をもたらしたか

　ＴＶで推理ものの番組がよくある。犯人を探すきっかけとなるものは、「その事件によって誰が得をするのか？」というところにあるようだ。（もっとも最近ではこのパターンが飽きられてきていて思いもよらない展開になる場合もあるが）。この得をした人物の特定は　もっとも重要なポイントである。これは、TVのサスペンスやドラマだけにあてはまるのでは無い。誰が？という問いを投げかける時、それまで見えなかった事実が浮かび上がることは不思議な現象ではないのだ。

　１９０２年（明治３５年）１２月、教科書疑獄事件とよばれる事件が発生した。日清戦争も終わり、急速に軍国主義への歩みが感じられる時期である。ロシアの脅威と　それに対抗しようとする日本の構図から、いつ戦争がはじまってもおかしくない状態になってきていた。早いか、遅いかの違いだけと言われることも往々にしてあった。こういった時代背景をまずはかんがえておく必要はあろう。
　戦争にもっとも必要なものはいったい何なのだろう？金か、武器か、人か？いずれの答えであったとしても　たとえどんなに政府の力が強かったとしても　最後は世論の動向なくしては戦争など出来ないのではないだろうか？国民の意識や考えを全く無視して　戦争をはじめることは出来なくはない。しかし、世論という無形の力を無視しては戦争の遂行など出来ようか？なんらかの方法で　国民の意識を統一させる必要を政府が感じた時、若年の教育に手をつけようとする行為が起きてくるものだろう。２１世紀となった今でもこの方法は変わらない。数年前に大問題となった「新しい歴史教科書を作る会」の活動を見てもわかるはずだ。そういった教育を受けてきた若者が大人になった時、そして社会の中軸に立った時はじめて　世論の方向が変わる。非常に気の長い話のようであるが、もっとも確実な方法であると言える。だから、教科書問題があれほどの社会問題ともなったのだ。その為には、検定制度で教科書の可否を判定するような迂遠な方法よりも　国定の教科書を作ったほうが楽である。これが、教科書疑獄事件のもっとも重要なポイントだ。政府が、そして軍が望んだ教科書の国定化　それがこの事件によって引き出された結果なのである。「誰が得をしたか？」という点がこれほどはっきりした事件というのもめずらしいものだ。

　それでは具体的に事件の内容を見てみよう。「・・・一九〇二（明治三五）年一二年一七日の未明、東京地方裁判所の検事・予審判事などが贈収賄の容疑で、金港堂、普及舎、集英堂、文学社の教科書会社など二十余か所を一斉に家宅捜査し、金港堂社長・原亮一郎、休職中の三重県視学官、群馬県郡視学の三名を検挙、その後数か月間検挙がつづけられた。・・・
　この疑獄の範囲は一道三府三六県におよび、召喚・検挙者は宮城・栃木・新潟県の現職知事をはじめ、島根県と宮城県の前知事、群馬県元知事、文部省視学官・図書審査官、府県書記官・視学官、郡視学、高等師範学校教諭、師範学校校長・教諭、中学校長、高等女学校長、小学校長、さらには県会議長、県参事会員、弁護士、教科書会社関係者など二〇〇人に達した。・・・この事件で、予審に付された者一五二名のうち有罪は一一二名、第一審有罪判決は一〇〇名であった。その後、控訴、上告、差戻し、再上告などがここなわれ、最終的には官吏収賄罪六九名、恐喝取財犯一名、瀆職法違反一名、詐欺取財犯一名、小学校令施行規則違反四四名ののべ一一六名が有罪とされ、その追徴金は七万円に達した。・・・
　金港堂、集英堂、普及舎、冨山房、国光社などの出版社は教科書の被採択権を剥奪され、剥奪処分をまぬがれたのは文学社と育英舎、無罪宣言をうけたのは文学社のみであったという。教科書疑獄事件の結果、当時の主要な教科書約二〇〇〇万冊以上が、後で述べる文部省令の失効罰則の適用をうけて採択できなくなった。・・・」（中村紀久二著「教科書の社会史」P１１３からP１１５より引用）

　当時教科書は、各都道府県独自に採択するようになっていたし、一度採択すると１４年間はその教科書を使うことになっていたので、各社共　教科書を採択してもらえるよう働きかけをしたようである。このような状況であったから、賄賂等不正な行為も頻繁に行われていたようである。前述の教科書の社会史によれば「・・・この制度では教科書の売りこみ競争の激化にともない、教科書会社と、選択に関与あるいは権限をもつ府県当局者・審査委員との間に教科書の採択をめぐって贈収賄を誘発しやすい。事実、不正行為の疑惑が、しばしば新聞紙上をにぎわして世間の注目をひいていた。・・・」（中村紀久二著「教科書の社会史」P１１６より引用）。検察はこのような状況であったから　いつ一斉摘発を行ってもおかしくなかったし、不正を取締るという点では大成功を収めた。ただ、これだけの検挙であればその影響は教科書作成会社全般に及び　教科書検定制度自体の実行に支障が出ることは事前にわかっていたはずである。今であれば、どこかの会社がスケープゴートにされるだけですんだのだろう。それをあえて一斉摘発し、教科書採択をできなくさせた意図は何なんだろうか？

　この時点で政府はすでに教科書国定化の準備を進めていた。進めてはいたが、国定化する場合の最大のネックは既存の教科書作成会社である。国定化を推し進めれば、彼らが一斉に反対するのは明らかだった。それらの会社の反対意見を封じ込め、一気呵成に教科書の国定化をおしすすめることができたのは、実にこの「教科書疑獄事件」が発生したおかげなのである。政府が望んでも　実際には実行する事が難しかった教科書国定化が　難なく、しかも世論の圧倒的な支持を受けて進める事が出来た。従来、「教科書疑獄事件」の結果、文部省がその対応策として教科書を国定化させたといわれていたが、贈賄行為が以前からしばしば取り上げられていた点、教科書会社が一斉に捜索を受けた点から　「教科書の社会史」の本では、この事件は「教科書を国定化を目指す」ためにしくまれた疑獄事件ではないかと述べている。
　この事件についての結論はいまだ出てはいない。しかし、教科書という青少年が幼年期に受ける教育の基本的な部分を担う本が、国家の思うような方向で作成することが可能となった事が　その後の教育界をどのような方向へ導くことになったかを考えておく必要があると思う。そして、教育が国民の意識を大きく変える力を持っていたことも。そういった事態が現在の日本においても　静かに進んでいる点にも。