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明治１４年、日本の国家財政はほとんど破局の寸前であった。１０月に天皇が出された「勅諭」によって、大隈が失脚し 財政の責任者となった松方大蔵卿は 財政再建を手がけることになった。その時の政府の財政状況をまず見てみよう。
「・・・かれが大蔵卿に就任したころ、国家財政はまったく破綻していた。国庫には正貨準備金がわずか七百万しか残っていなかった。それなのに政府が発行した不換紙幣と、百五十以上も乱立した国立銀行の発行した不換銀行紙幣は、明治十四年に総計一億五千三百万円（明治九年には一億六百万円）に達していた。
そのため、正貨（銀貨）と紙幣との交換比率は一対一・六九六に、つまり銀貨が暴騰し、紙幣価値が暴落するという状態におちいっていた。・・・」（色川 大吉著 日本の歴史２１より引用）
この状態で松方が考えたのは 発行されている紙幣の回収により デフレを起こさせ、それにより紙幣価値を相対的に高める方法であった。
この手法が功を奏し 一億五千三百万もあった不換紙幣は、五年後には九千七百万円にまで減少するようになった。その結果は まさに賞賛に値するものであった。松方正義は 決められた事を執念を持ってやり抜くような類の性格の持ち主だったのであろう。今の政府議員さんも参考にしてもらいたいものである。
しかし、実際に これを行った結果がどのような影響をもたらすか 考えていたのか非常に疑問である。デフレになれば 商品の価格が下がる。地租改正によって 農民はその租税を現金で支払うようになっていたから、税率はそのままでも実質的には増税となる。米価の推移を見てみると 十四年に一石十一円二十銭であったものが十五年には八円九十三銭、十七年には五円十四銭になっている。米価が半額になったという事は 同じ税金を払う為に売らなければならない米の量は倍になる。「これを地租の実質負担率になおしてみると、明治十四年には総産米額の約十六パーセントであった地租が、明治十七年には、ほぼ倍の三十二・八パーセントにまで達するということになる。」（色川 大吉著 日本の歴史２１より引用）
しかし 政府はこれら農民の苦労を知りながらも 減税によって生活の苦労を減らすべく努力した形跡は無い。それどころか 増税を行って更なる負担を強いたのである。
「・・・たばこ税・酒税の大衆消費税が大幅に増徴され、さらに菓子税・醤油税も新・再設された。また、地方税を地租の五分の一から三分の一に増加さ、いままで国費負担になっていた費目を府県・町村財政の負担に移した。明治十二年（一八七九）には公立学校費・学務委員給料が町村費支弁に移される。明治十三年（一八八〇）には府県庁舎建築修繕費、府県監獄建築修繕費が国費から地方費負担にかわり、さらに府県土木費に対する国庫下渡金および区町村に対する教育費国庫補助金が廃止された。この結果府県税。町村税は大幅に増徴される。国民の税負担総額は、明治十三年にくらべると、十五・十六年度には一躍ニ五％になっている。」（大島美津子著「明治のむら」より引用）
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