題 名
日 付
2007年10月31日
概 略
歴史教科書問題について
ここに、ひとつの文章を引用してみます。
「・・・国側がいいつづけたのは、『教育と学問は別だ』『教育的配慮』からして教科書記述は定説、通説化していないことは書くな、ということでした。このことは一見するともっとものようにとれますが、実はそういう表向きの理由を口実に、南京大虐殺はまだ学問的に実相が明らかになっていないから正面からとりあげるな、虐殺された人びとの数字は挙げるな、七三一部隊もまだ学問的に明らかにされていないから書いてはいけない、といったぐあいです。検定は記述の客観性や公平性を重視しているようですが、実は国＝文部省側が書かせたくないと思っている『暗い』事実に限ってこのような要求をするわけですから、その本音は見えすいているわけです。
ひとくちにいって、国＝文部省は彼らの考える『国益』という価値観から好ましくないと思うことがらは、検定という国家権力の行使によってこれを廃除しようとしているのです。・・・」（永原慶二著「歴史教科書をどうつくるか」P２２７からP２２８）
どうでしょうか？これは永原氏が１９９７年の講演で話された内容から作られ、２００１年に発刊された本です。今から１０年前になりますが、どうでしょう。国側の姿勢は、まったく当時と変わっていないことが（文部省は今は文部科学省という名前に変っていますが、中身は一緒なのですね）おわかりかと、そんな風に思います。
ご存知のように、今年も教科書問題が発覚しました。内容は「それまで認められていた、沖縄戦の住民集団自決には旧日本軍の強制があったとする記述に『沖縄戦の実態について誤解するおそれのある表現』として修正を求める意見が付けられたことが判明した」（１０月３日−福島民友新聞）というものです。沖縄戦について、何か新事実が発見された為とか そういった類の修正ではなく、あくまで文部科学省の教科書審査官による意見なのですが、「意見が付けられた」という事は、歴史の事実の歪曲以外の何物でもないでしょう。今年になって突然の修正要求に対して、１１万人もの県民集会が開催され 修正意見の撤廃が要求されているのは当然の出来事なのです。なお、新聞の記事は以下のようなものでした。
「記述を削除させた検定意見について文科省は『審議会の判断』と強調しているが、実際は文科省の職員である教科書調査官が提出した調査意見書を、審議会がそのまま踏襲し検定意見としたことが明らかになっている。
最大の問題は、多くの住民証言や主流の学説を退け、前年まで一切不問にしていた記述に修正を求めた調査意見書に対し学術的、専門的な見地から内容を精査するはずの審議会が異論も出さず、すんなり承認した点だ。
今回の混乱の一端は、国民に説明責任を果す手だてを持たない審議会の仕組みにもある。非公開としている審議経過を国民に公開し、検証できるシステムづくりの検討も必要だ。（以下略）」（１０月３日−福島民友新聞）
先日、以下のような発言を目にしました。要約すると「歴史の学習は中立な状態の教材で学ぶ事であって、『日本軍の関与はなかった』とする学説があるのだから、その両方を載せるべきで、そうせず一方だけを要求するのは『身勝手な価値観のおしつけ』なのだ。」というものでした。確かに、過去の歴史には解明できないで今も様々な学説が乱立している部分もあります。そういった場合には両論を出すべき場合もあるのでしょうが、一般的にみて現状でもっとも妥当性の高い学説を選択することが大切です。それが 歴史学の発展というものであって、そういう学問の研究成果を省みない教科書記述についてはやはり、問題となるのではないでしょうか。
しかも、沖縄戦から６２年。その時の経験を有する人がそこに居て、あるいはそういった事実の存在を聞いて育った人々が居て、彼らが言っているその「声」という真実に蓋をすることがあるとするならば、それは欺瞞であり歴史の改ざんであります。これは、学問的にも道義的にも許される行為ではないでしょう。しかもこれを、文部科学省という国の機関が強制させたのですから 国の責任は重大であります。教科書検定制度が憲法で禁止している「検閲」にあたるような行為である事、及びその是非についても改めて考えてゆくべきで、基本的には検定制度を廃止してゆくようにならざるを得ないのではないでしょうか？そうでなけれは、原則公開です。「なんらかの妨害行為等があった場合の対応が・・」という話はありますが、こういった事をすべて公開し、マスコミに公表すればいいのではないでしょうか？たとえば、「韓国併合が日本の強制によって行われた」という記述に対して文部科学省から 「『併合』は日本と韓国との対等の条約締結によって行われたのだから、日本の強制という事実を削除せよ』という要求があった」等々。
日本の教科書の、その根本は明治期にさかのぼらねばならない。その基本理念を如実に示すものとして、久米邦武氏は「夫れ教科書は将来の国民を鋳造する所の模型なり。其の善悪によりて、将来の国民は忠誠楠公の如きものとなり、凶賊尊氏が如きものともなるべし。」と言っている。これは明治２２年に創刊された『国光』という雑誌に掲載されたものだが、その９号には無著名で「我が国家の陰事を訐（あば）き、其の小過を求め、之を罵りて野蛮と呼び未開と叫ぶは、即自賎（みずからいやし）め、自侮（みずからあなど）り、自罵（みずからののし）ると、何ぞ異ならん。（中略）国家の大事と軍機と相並びて、臣民たる者の当（まさ）に之を口にし之を筆にすべからざるは、事の皇室に関するものなり。（中略）（それらは）仮令事実（たといこと）なるも、苟（いやしく）も君国に害ありて利なきものは、之を講究せざるを以て学者の本分とす、」という文章も掲載されています。（この部分は、永原慶二氏の「歴史教科書をどうつくるか」からの孫引きです）。こういった時代の発想が現在まで延々と続いているんです。教科書は「人を国が思うような人物に仕立て上げる道具」だと、あるいは「歴史の中の暗い部分は隠せ」と、そういった発想から国はまだ抜け出してはいない。いやむしろやり方がより巧妙になってきているように感じます。例えは七三一部隊や南京事件、韓国の併合等については中国・韓国などの修正要求があるので すぐに修正が出来ない。沖縄問題であればそれは、国内問題であってなおかつ「大野判決」で「『沖縄戦』についての検定意見は『集団自決』を日本軍の島民殺害と共に記述することを求めたものだとして、『違憲』としなかった」件があるので、この部分に修正要求を出しても問題とはならないだろうと考えたのでしょう。（「大野判決」−家永教科書裁判の第三次訴訟最高裁判決−９７年８月２９日）。やり方がいかにも汚いと感じるのは、私だけでしょうか？
何よりも問題なのは、「歴史と教育は違うのだ」という発想です。歴史とは関係なく「国が教えたい事のみを教え、知らせたくない事を隠す事が教育の本質である」という立場を国−文部科学省がいまだにとっている事であります。そういった教育が あのアジア・太平洋戦争に日本を引きずりこむ原因であった事に対する反省もなく ただただ、国の求める人間だけを鋳造する教育からは「自ら考え、自ら行動しよう」とする若者は生まれようが無い（もっともこれが文部科学省による掛け声だけのスローガンなのであれば当然なのかもしれません）でしょう。真の歴史教育とは、歴史を学ぶ事を通じて、国のあり方・他の国々との関わり、その中で 日本という土地で起こった出来事から、現在に必要とされる普遍的な真実を 個々人が見出してゆく事であります。それは、詰め込み教育ではなく、過去を現在に生かしきる為の智恵を学ぶ教育であるべきです。それが、「歴史と教育は違うのだ」という声の中で 国益優先のナショナリズムを植えつける為の教育にすりかえられたとしたら、日本の将来は危ういものとなってしまうでしょう。
