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１月７日の福島民友新聞の社説を読んだ。まずは引用してみよう。
防衛省発足−政策官庁の重い役割と責任
昨年十二月に防衛省昇格関連法が最大野党の民主党を含めた圧倒的多数で成立したことを受け、一九五四年の防衛庁設置から自衛隊にとって半世紀余の悲願であった防衛省が、連休明けの九日に発足する。県内には福島、郡山駐屯地はじめ、大滝根レーダー基地などが所在しており、関係者の喜びもひとしおだろう。
北朝鮮の核実験強行により、日本を取り巻く安全保障環境はかってなく厳しい状況に陥っている。適切な安保政策の立案、決定と迅速な危機対応能力が求められる。政策官庁としての防衛省が果たすべき役割は重大で、責任は重い。
省昇格で権限は増すことになる。形式上、主管大臣の首相を経ていた予算要求や法案提出が可能となり、防衛出動の承認を得る閣議開催も独自に要求できる。「自衛隊管理庁」とやゆされていた時代と比べ、政治力は格段に強まる。
さらに、国連平和維持活動や周辺事態法に基づく米軍の後方地域支援など自衛隊の海外活動が国土防衛と並ぶ「本来任務」に格上げされる。海外での自衛隊の活動は常態化しており、もはや「付随的活動」とは言い難く、現実に即した措置だ。
一方では、省昇格が防衛予算の拡大や文民統制の弱体化、ひいては専守防衛の逸脱を招く結果になると懸念する声は依然消えていない。アジア各国からは日本が軍事大国化するのでは、と警戒する声も聞こえる。
だが、軍事の専門家である制服組が、武力行使に走りたがる政治指導者や官僚組織の自制要因になる例も少なくない。九一年の湾岸戦争開戦に最後まで慎重姿勢を示したのはパウエル米統合参謀本部議長（当時）だった。パウエル氏はニ〇〇三年のイラク攻撃の際も国務長官としてブッシュ大統領に自制を促し続けた。
日本でも「外交カード」として自衛隊を利用したがる傾向が外務当局には強い。北朝鮮の核実験に対して周辺事態法を適用すべきだとの声が外務省を中心に高まった。国連の制裁決議に基づく北朝鮮籍船の公海上での検査を米国が行う際、自衛隊が後方支援するためには周辺事態と認定する必要があるとの判断からだ。
これに対し、終始否定的な見解を示したのが初代防衛相になる久間章生防衛庁長官だった。結局米国は公海上での船舶検査は当面実施しない方針を決め、周辺事態法適用議論も沈静化した。
安倍政権は今後、集団的自衛権行使に関する研究に加えて自衛隊の海外派遣を随時可能にする恒久法制定を目指す方針だ。両方とも憲法に抵触しかねない危険性を有しており、慎重に議論を進める必要がある。
防衛省には専守防衛に徹し、性急な結論に至らないよう、安全保障、軍事のプロ集団として冷静で慎重な判断を示していく責任がある。
これが全文である。はっきり言って失望した。防衛省への昇格を「悲願の達成」として褒め、「関係者の喜びもひとしおだろう」と言う。さらに「海外での自衛隊の活動は常態化しており」と言い切り、「現実に即した措置だ。」と認定している。とても是認できない内容であった。私はこれに対して、抗議の意味をこめて 新聞の「声」欄に投書してみた。１月９日、まさに「防衛省発足」その日である。内容は以下のようなものとした。
社説にがっかり
一月七日社説の「防衛省発足」にはがっかりさせられた。国民の信を問うことなく成立した防衛省への昇格に対し、「海外での自衛隊の活動は常態化しており、もはや『付随的活動』とは言い難く、現実に即した措置だ。」との意見。
新聞は、世情を伝えるが、その理念をも伝達する。中でも社説は 新聞社の思想を読者に伝える重要な役割を持つものだ。
政府施策の問題を明らかにし、国民に真を問うべき役割が新聞にはあった筈。それを放棄し 政府に追従する意見を社説として掲載するのは、読者に対する背信行為といえる。
投稿する内容は、文字数も限られているので簡潔に記したものである。社説の後半は 軍事の専門家の存在が「戦争の抑止力となる」といった理論を展開している。これも どうしてこんな風に書けるものかと考えたが、それについての言及は避けたが、「制服組が 戦争の抑止力として活動してきた」とは 聞いたこともない。（私の不勉強のせいかもしれないので あえて書かなかったのだが）。戦前の歴史は 政府や軍隊によって言論の自由が弾圧されてきた歴史でもある。新聞もその例外ではない。そういった歴史があるにも関わらず、まるで政府に烏合したかのような社説を掲載してどうするのだろう？
まず、防衛省はどう見ても憲法違反である。そういった法案に対して 国会は賛成多数での可決だった。とんでもない話である。政府は「国民の総意は、既に防衛省に賛同している」といったような話をしているが、いったい誰がいつそれに合意したというのか？いい加減なことを言わないでほしいものだ。まして、報道の公平性を求められる新聞の顔というべき「社説」が、政府の横暴に同調し 憲法違反の法案に賛同した意見を述べているとすれば それは新聞社としての節操に欠ける。創刊者の一人と言われる河野広中が泣いているだろう。
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