題 名
日 付
2005年01月17日
概 略
ＨＮＫの番組に対しての政治介入を考える
ＮＨＫの問題が 昨年末から頻繁にとりあげられているが、今度は「政治家がＮＨＫの番組作成に対して介入し 番組の内容を作りかえさせた。」という疑惑が持ち上がっている。これが本当ならは、非常に由々しき問題であると言わざるをえない。この件についてその内容がとりあげられたのは、今月の１２日 朝日新聞の記事からだ。その後、１３日にはＮＨＫ番組制作局の長井暁チーフプロデューサーの会見があり、この内容は１３日にＴＶ番組で大きく報道されることになる。
いきさつは 「２００１年１月３０日にＮＨＫ教育ＴＶより放送された 旧日本軍従軍慰安婦問題の責任者を裁く市民団体開催の民衆法廷を取り上げた番組が、その放送前に政治家の介入によって内容の改変が行なわれた。」という内部告発を行なっていた職員が 実名で会見に臨み その不正について述べたのである。
これに対して 介入したと名指しで指名された中川昭一（現経済産業相）と安倍晋三（現自民党幹事長代理）は、『番組内容の変更を依頼したり圧力をかけたことは無い。』と会見内容を全面的に否認。ＮＨＫの広報担当は、『両氏から政治的圧力を受けて番組の内容が変更された事実はない』という見解を発表した。
この問題は非常に重大な事件であるにも関わらず、新聞でもＴＶでも大きく取り上げることはなかったようだ。ＮＨＫがこの件について話したがらないのは当然としても ＴＶや新聞における扱いは小さなものにしかすぎなかった。しかし、これでいいのだろうか？このような問題について 簡単に済ませてしまって良いものなのだろうか？
問題はいくつかに分けられる。全体を一括して論じるのは具体性に欠けるので それぞれの内容について見てみよう。
１．事前にＴＶ番組の内容が漏れていた。
右翼団体等から、放送中止の依頼が事前にあったそうである。ＴＶで予告編を流したのだろうか？詳しくはわからないが、政府では「心ある人からの連絡」があったので、その内容を事前に知ったそうである。「心ある人」とは一体誰なのか？（なお、ＮＨＫの広報局は、「事業内容を国会議員にたいして説明した際に この番組について話題になったことは事実」と述べている。説明したいきさつについては詳しく調査する必要があるだろう。誰が、どのような発言を行なったかというレベルまで）
２．放送総局長からの内容変更指示。
「ＮＨＫの担当局長は、ＮＨＫ放送総局長を伴い、中川昭一・安倍晋三を訪ね番組に対しての説明を行なった。この際、放送総局長は『番組内容を変更するので、放送させてほしい』と述べた。」そうである。その夜、番組をＮＨＫ局内で局長らを交えて試写。（局長が放送番組を事前に試写させ、その内容を見るというのは、極めて珍しいという事だそうである。）その後、内容変更が指示されたそうである。
さらに、放送当日は 元慰安婦の証言部分３分間の削除が指示される。（この点について長井氏は、『被害者の声だけは何とか守りたかった』と涙ながらに話したという）
ＮＨＫの広報局では、このいきさつについて『内容についての検討を放送ギリギリまで行なうのは 当然。いつもの事』と発表しているが、局長をはじめとしたメンバーで試写する事を常に行なっているとは想像しずらい。通常であれば、もっと以前から編集と修正は行なわれているはずである。それが、難しい問題を抱えた番組なら なおさらだ。４４分の予定番組げ４０分に切り捨てられて放送されるとしたら、本来のＮＨＫでは処分の対象とされる事態だったろう。
３．何も聞かれないのに自ら話したのか？
安倍晋三氏の言葉を信用するのであれば、予算の説明に来たＮＨＫ放送総局長が、聞かれもしないのに放送前のＴＶ番組について自ら安倍晋三氏に話した事になる。これは、番組内容についての保守義務を局長自らが放棄したことになろう。当然、処罰の対象であるし、このような事を通常行なっていたとしたら まさに懲戒処分ものである。ＮＨＫの組織の上層部にこのような人物が居たとしたら 会長の責任問題ともなろう。しかし、聞かれもしないのに 自ら番組内容を漏らすということがありえるのだろうか？
さらに、新聞に書かれているように『番組内容を変更するので、放送させてほしい』と言ったことが本当であるならば、なぜ、放送内容を国会議員に懇願せねばならないのだろうか？これはまさに 憲法で定められた「検閲の禁止」に抵触する違反行為だ。
４．中川氏は、何故放送終了３日後に会ったのか？
中川氏は、ＮＨＫ幹部と面会したのは「２月２日が最初」と述べている。（もっとも、１２日の朝日新聞では、放送前に面会していたという文章が掲載されていたらしい。（この内容は未確認）いずれにしても、何の目的があって２月２日に面会したのかが問われるであろう。予算の説明を受ける目的であったとするならば、安倍氏と共に放送前日に会っていたと考えるのが自然である。
長井氏は、「１月下旬に中川氏が ＮＨＫの国会担当局長を呼びつけ、番組の放送中止を求めた」と話している。その主張が１８０度違っているだけに、「なぜ、２月２日に面会したのか？」「その際、どんな話をしたのか？」「国会担当局長は呼びつけられたのか、それとも何か用事があって面会したのか？」これらの内容は詳しく調べられるべきでろう。−なお、中川氏の話によると ＮＨＫ側は「事業計画の説明に来た」ということになっている。
５．ＮＨＫのコンプライアンスは何をしていたのか？
長井氏は、「コンプライアンス制度に基づき、昨年の１２月９日に内部告発した。」「通報から１ヶ月経っても 聞き取り調査すら行なわれていない」と述べている。これは、どうしたことだろう？内部告発であるにしろ無いにしろ、通報があれば調査するのは当然だ。しかし、その第一段階としての聞き取りすら行なわれていないのは何故だろうか？聞き取り調査を行なう時間も取れないほど、内部告発が多すぎて対応しきれなかったのだろうか？それとも、通報制度とは名ばかりで（対外的なアピールの為だけに作られた）何もしない部署なのだろうか？それとも、触れられては困る事実があるので 闇に葬ろうとしたのか？
内部の事情がわからないのでなんともいえないが、この点についても詳しく調べる必要がありそうである。
６．ＮＨＫ広報局の話について
通常、このような問題があった場合 『よく調査してから回答します』というのが一般的な（しかもあたりさわりの無い）答えだ。私もよく使うこの言葉を 今回ＮＨＫは使わなかった。内容は以下のようなものだ。
政治的圧力を受けて番組が変更された事実は無い。
放送前に中川氏と面会した事実は無い。
安倍氏と前日会ったのは予算説明を受けた為。番組内容は趣旨説明をＮＨＫ側が自発的に行なった。
慰安婦の証言を削除したのは、公平公正な内容に直す為である。
この問題について会長へ報告書を提出したという事実は無い。
と、以上のような要旨であったが、十分な調査期間があっての報告とはとても思えない。内部告発については『１ヶ月経っても 聞き取り調査すら行なわれない』ほど怠慢なＮＨＫという組織がである。まるで、回答が決まって（長井氏の発言が全て誤りとする）いてそれに対しての作文を作ったかのようだ。
全ては、不明のままである。長井氏の発言と、国会議員・広報局の発言がまったく食い違っているこの状況からは到底真実は得られそうにない。ただ、どちらかの側が嘘を言っているのは間違いないのだ。それをどちらの側とみるか？
この１３日、夕方からＴＶをみてこのニュースを聞いていた息子（中学２年）は、「会見の途中で長井氏が泣き出して・・・」と話していた。私は、どちらかと言ったらこの長井氏の方が正しいように思えるのである。あの涙は 演技ではないと思うのである。さらに、安倍氏らは、聞かれもしないのに『予定外にNHKが（番組の事を）話した』と言っている。NHK教育TVは 毎日多くのTV番組を作成しているにも関わらず、勝手に聞きもしない番組について話出すことがありえるのだろうか？
どうみても、正しい発言を行なっているのは長井氏のようである。だから、以下の発言は 長井氏の会見内容にしたがっての意見であるという点をまず、断っておきたい。この事件の、何が問題なのだろう？
１、憲法違反である。
日本国憲法では、表現の自由を憲法２１条で保障している。放送しようとした内容に対して政治から圧力がかかってその内容が改変させられたとしたならば、政府自体が守るべき憲法を蹂躙しているということになる。まして、放送法第３条の関係からも許される行為ではない。
事前に、その内容が従軍慰安婦に関係するものであることが知られていて今回の措置が行なわれたとするならば、これは決して行なってはからない『検閲行為』となる。戦前の日本の問題のひとつに、この検閲がある。国体を改変しようとする人物や団体から国体を守る為に 全ての資料は検閲の対象となった。そういった苦い経験を二度と繰り返さない為に 検閲は否定された。しかるに、ここにきて再び、しかも当然のように検閲行為を政府が行なっているとすれば、政府は責任を取らざるを得ないだろう。
憲法２１条と放送法三条について 清水英夫氏はその著書のなかで「・・・『法律に定める権限に基づく場合』という規定はいわゆる”法律の留保”を意味するのであって、放送法その他の法律に基づかない干渉や規律は一切ゆるされぬ、ということである。その点で、往々伝えられる政治家その他による番組クレームは、厳しく排除されなければならない。・・・」（清水英夫著 「言論の自由はガラスの城か」P３４からP35より引用）と述べている。いかなる理由があるにしろ 放送する側に対しての干渉は許されないのだ。
２、ＮＨＫの独立性が危ぶまれる。
ＮＨＫは、私達の受信料によって運営されている。この受信料は何の為に払っているのだろう？
私達は、ＮＨＫに対して 他の民放局のように スポンサーの意図でその方向性を変えられないように 中立の立場を要求している。受信料は その為に払っているのだ。公平な立場で番組を作成し、ニュースを作成する放送局を ＮＨＫに求めているのだ。だから、高いと思いながらも受信料を払う。公平・公正な番組を維持してもらう為にお金を出している。それがどうだ？一部の国会議員に脅かされて 番組内容を変更させられている。これが本当であるならば、まさに裏切り、又は詐欺行為だ。お金を巻き上げておきながら、放送内容が偏ったものだとするならば、「お金を返してくれ」と言いたい。ＮＨＫのプロデューサーの一部の人が お金を横領した事件が先日発覚したが、今回の事件はそれと全く次元が違う。あれは、悪い心をおこしたプロデューサーを解雇することによって何とか乗り切れる事態だ。しかし、今回の事件ではＮＨＫは一般の市民の信頼を裏切ったのだ。従軍慰安婦の問題だからというわけではないが、そういった内容であったとしても放送したらいい。それを嘘とみるか真実とみるかは、見る人の自覚に任せたらよいのだ。
３、偽証・その他
安倍氏や中川氏は ＮＨＫ側は「自主的にやってきた」と説明している。「事業計画の説明に来た」と言っている。たしかに、この時期は予算の審議が始まる為に ＮＨＫの局長等が議員と会見することは珍しいことではないようだ。しかし、聞かれもしない しかも放送も行なっていない番組について議員の方に説明することが 果たしてありえるだろうか？しかも特定の番組についてだ。「ありえない」。常識的に考えればそうであろう。本当に何も聞かれていないのに答えたのが真実だとしたら、放送総局長（この当時は 松尾武氏）が情報の保守義務違反を犯したことになる。しかも、これらの件について現放送総局長である関根氏からは何のコメントも無かった。彼の発言からは、このような事を問題に対しての危機感が全く感じられない。それどころか 議員に対しての事前番組説明が 通常の業務のなかで恒常的に行なわれたかのようにも聞ける。まして、安倍氏や中川氏の発言が嘘であったとしたら・・・。
日本は今、まさに激動の時代に突入しようとしている。その手始めとして政府は 憲法改正という問題を提起してくるだろう。これは 今の情勢では変えることが出来ない。私も、国のあり方が今のままで良いとは思っていない。国が変わる時が来たなら、私は潔くそれに従おう。しかし、出来る限りの抵抗はする積りだ。要はその変わり方が問題だ。どのような過程で、どのようにして国が変わったのかが問題となるのだ。その変わり方と その時の問題を全て自分達の目で見つめてゆく事が、私達の重要な使命なのだろう。未来の子供達の為に 良い社会を残す事が私達に出来るだろうか？でもそれはやらなければならないことなのだ。
