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自民党憲法調査会の動きを知っているだろうか？
本日の新聞には、以下のように書かれていた。「自民党憲法調査会の『憲法改正プロジェクトチーム』は一日、現行憲法の改正手続きを自民党の憲法改正草案では緩和する方向で一致した。・・・・現行憲法の改正手続きは、各議院の三分の二以上の賛成で発議し、国民投票による過半数の賛成を要する。・・・・１．総議員の『三分の二』を『二分の一』に引き下げる。２．総議員の三分の二以上の賛成があれば国民投票を省略−の二案が有力との認識を示した。・・・・『改正憲法では天皇を『元首』として明確に位置付けるべきだ』・・・・」（２００４年４月２日 福島民友）
憲法をどう改正しようとするのかは、具体的には示されていないが、最後に書かれている部分の「天皇を『元首』として・・・」という部分を読むと、その目指している方向性がおよそ理解できるであろう。彼らが目指すもの、それは明治時代の大日本国憲法と同じようなものなのではないだろうか？詳しくはわからないのだから ここで話すべき内容ではないのだが、それが明らかになった時点では 既に遅いのかもしれない。
いまの憲法の持つ一番の特徴は、その改正手続きに「国民投票」が必要な点であろう。どのような変更であったにしろ、憲法という国の最高規約の変更には国民の真摯な意見が反映されるようになっている。代表民主主義という 国民の代表による国の運営の最大の欠点ともいえる数の理論による暴力を、最後は国民の総意という砦で跳ね返せるという利点が、現行の憲法には込められているのだ。こういった内容は、それまでの日本の憲法（つまりは大日本帝国憲法であるが）にはみられなかったものだ。「出席議員三分ノ二以上ノ多數ヲ得ルニ非サレハ改正ノ議決ヲ爲スコトヲ得ス」というのが、大日本帝国憲法第七十三條の条項には記載されているが（詳しくは、大日本帝国憲法の全文を参照してください。）しかし、日本国憲法に記載されているような国民投票についての内容は見当たらない。
大日本帝国憲法下では 多くの国民がその圧制に苦しみ続けた事のだが、その反省から 最後は国民の投票−つまりは国民の総意を発露させる道を用意したのが 現憲法の内容だ。そういったいきさつの全てを無視して自民党の憲法調査会は、国民投票を省略（つまりは 国民の意見の忙殺）しようとしている。これが、改悪以外の何物であろう。
国家というのは 雑多な人間の集合体である以上、様々な意見や要望が存在するのは当然である。しかし、戦前の日本ではそれは許されなかった。詳しい内容を述べることはしないが、『国体の護持』の名の下に 反対意見を封じ込めていた。「このような時代が、すぐにでもやってくるのではないのか？」そんな気がするのである。
最後は、「民意による」という原則をかなぐり捨ててでも行いたい憲法改正とは、一体何なのであろうか？
私にわかっていることは、少なくとも「今の日本国憲法より悪くなる改正である」という事であり それは天皇を元首に引き戻す動きなのだ。
先日、東京都の小学校（だったと記憶しているが）の卒業式で、「君が代斉唱」の際、起立していなかった教師が、解雇されるという驚くべきニュースが飛び込んできた。式の最中に起立していなかったのは 確かに悪いが、学校側はこれをビデオに撮影してそれを証拠に解雇したというのだ。同じようなケースが都内の他の学校でも発生したらしい。もうすでに、ここまで時代は進んできている。思想・言論・報道そういった全てが規制される時代が もうすぐそこまでやってきている。私達には、こういった時代の流れを何とか食い止める必要があるのだ。
先日の４月１日、だれもが気が付かない間に決定された「商品の総額表示・・・」が実施された。これは、間違いなく今後の消費税率アップの為の布石だ。「総額表示であれば、商品に対する税額が不明確になり、重税感を緩和できる」という意見があるが、全くその通りだと思う。こんな風に 誰もが知らない間に、新しい法律が作成され、運用されていく。報道が規制される時代すら来ている。私達の目の前に準備されている「未来という時代」は、どんな世界を我々に示すのだろうか？
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