この年表は、中公文庫 日本の歴史２０・２１・２２内の年表から引用しています。
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| 西 暦 | 年 号 | 月 | 項 目 |
| １８６８ | 慶応４年 | １月 ３日 | 戊辰戦争はじまる（鳥羽・伏見の戦い） |
| ４月１１日 | 倒幕軍江戸入城・慶喜水戸へ | ||
| 明治元年 | ９月 ８日 | 明治と改元し、一世一元の制を定める。 | |
| １８６９ | 明治 ２年 | ３月２８日 | 東京奠都 |
| ５月１８日 | 五稜郭の榎本武明ら降伏する。 | ||
| ６月１７日 | 薩長土肥ら諸藩主の版籍奉還を許し、各藩知事に任命 | ||
| １２月 | 山口藩諸隊の叛乱おこる（３年２月鎮圧） | ||
| １８７０ | 明治 ３年 | １０月１２日 | 兵制統一布告（海軍英式、陸軍仏式） |
| １８７１ | 明治 ４年 | ２月１３日 | 薩長土３藩より御親兵を編成する |
| ４月 ５日 | 戸籍法を定め、翌５年２月より実施する（壬申戸籍） | ||
| ７月１４日 | 廃藩置県の詔書でる | ||
| ７月２９日 | 太政官制を改め、正院・右院・左院をおく | ||
| １０月 ８日 | 岩倉具視特命全権大使ら米欧へ出発する | ||
| １８７２ | 明治 ５年 | ３月 ９日 | 御親兵を廃止し、近衛兵をおく |
| ８月 ３日 | 学制を制定する（学区制・義務教育制） | ||
| １１月 ９日 | 太陽暦採用を布告 | ||
| １８７３ | 明治 ６年 | １月１０日 | 徴兵令を布告する |
| ５月１６日 | 全権副使大久保利通ヨーロッパより帰国（７月２３日木戸孝允、９月１３日岩倉具視ら帰国） | ||
| ７月２８日 | 地租改正条約を布告する | ||
| １０月２５日 | 西郷・副島・後藤・板垣・江藤ら参議を辞任する | ||
| １１月１０日 | 内務省を設置する | ||
| １８７４ | 明治 ７年 | １月１７日 | 板垣・副島ら、民撰議院設立建白書を提出する |
| ２月 ４日 | 佐賀の乱おこる（３月平定） | ||
| ２月 ６日 | 閣議、琉球島民の殺害を理由に台湾征伐を決定 | ||
| ８月 １日 | 台湾征伐問題につき大久保利通を清国に派遣する | ||
| １８７５ | 明治 ８年 | ３月２４日 | 地租改正事務局をおく。 |
| ６月２０日 | 第一回地方官会議開く。天皇これに望む | ||
| ６月２８日 | 讒謗律、新聞紙条例を定める | ||
| ９月２０日 | 江華島事件おこる | ||
| １８７６ | 明治 ９年 | ２月２６日 | 日朝修好条約調印する |
| ７月 ５日 | 反政府的新聞紙・雑誌等の発行禁止、停止を勧告 | ||
| ９月 ６日 | 元老院に憲法草案を命ずる（これを機会に民間に憲法制定論争おこる） | ||
| １０月２４日 | 熊本神風連の乱おこる | ||
| １０月２７日 | 秋月の乱おこる | ||
| １０月２８日 | 萩の乱おこる | ||
| １０月２９日 | 長岡久茂ら千葉県庁襲撃を企てて、捕われる（思案橋事件） | ||
| １８７７ | 明治１０年 | ２月１５日 | 西南戦争はじまる。西郷隆盛ら兵をひきいて鹿児島を出発、熊本城を包囲攻撃する |
| ３月２８日 | 福岡県士族の叛乱おこる | ||
| ６月 ９日 | 立志社の片岡健吉ら、国会開設建白書を提出する | ||
| ８月 ８日 | 林有造ら挙兵を策し、捕らえられる | ||
| １８７８ | 明治１１年 | ７月２２日 | 地方三新法公布 |
| ８月２３日 | 近衛砲兵大隊の叛乱起こる（竹橋事件） | ||
| ９月１１日 | 大阪に愛国社再興大会開かれる | ||
| １０月１２日 | 山県有朋陸軍卿、「軍人訓戒」を配布 | ||
| １８７９ | 明治１２年 | ３月２７日 | 愛国社第２回大会開催 |
| ９月２９日 | 教育令制定（学制廃止） | ||
| １０月２７日 | 徴兵令改正、免役条項を縮小 | ||
| １１月 ７日 | 愛国社第３回大会開催、国会開設請願を決議する | ||
| １８８０ | 明治１３年 | ３月１７日 | 愛国社第４回大会開催、国会期成同盟と改称 |
| ４月 ５日 | 集会条例を施行する | ||
| ４月１９日 | 河野広中・片岡健吉、約１０万人の総代として国会開設上願書を提出 | ||
| １１月 ５日 | 地方税増税の２措置。松方正義、紙幣整理に着手 | ||
| １１月１０日 | 国会期成同盟２回大会開かれる | ||
| １８８１ | 明治１４年 | １月 ４日 | 警視庁再設置 |
| ６月１８日 | 小学校教員心得を制定する | ||
| ７月２９日 | 北海道官有物を関西貿易商会に払下げ決定 | ||
| １０月１２日 | 明治２３年に国会開設の詔書。大隈参議罷免、北海道官有物払下げ中止 | ||
| １８８２ | 明治１５年 | １月 ４日 | 「軍人勅論」発布 |
| ３月１４日 | 伊藤博文、憲法取調べのため渡欧（１６．８．３帰国） | ||
| ６月 ３日 | 集会条例改正、政治結社に大打撃 | ||
| ７月２３日 | 朝鮮に壬午の軍乱、日本公使館襲撃される | ||
| １１月から | 福島事件起こる。松方大蔵卿「軍備拡張ノ議」上程。軍拡についての詔勅下る | ||
| １８８３ | 明治１６年 | ４月１６日 | 新聞紙条例改正（取締り強化） |
| ６月２９日 | 出版条例改正 | ||
| ７月 ７日 | 鹿鳴館落成する | ||
| １２月２８日 | 徴兵令改正（免役を廃止、予備・後備役の制を定める） | ||
| １８８４ | 明治１７年 | ３月１５日 | 地租条例制定（税率の固定、法定価格の決定） |
| ５月 ７日 | 区町村会法改正、戸長官選となる | ||
| ９月２３日 | 加波山事件起こる | ||
| １２月４日 | 京城に甲申事変起こり日本兵出兵。日本公使館襲撃される | ||
| １８８５ | 明治１８年 | ４月１８日 | 天津条約に調印 |
| ５月 ９日 | 日本銀行、初めて兌換銀行券を発行する | ||
| ９月２４日 | 違警罪即決例制定 | ||
| １２月２２日 | 太政官制を廃し、内閣制度を設ける。宮中に内大臣をおく（三条実美） | ||
| １８８６ | 明治１９年 | ４月１０日 | 師範学校令・小学校令・中学校令を公布する |
| ５月１０日 | 教科書検定条例制定 | ||
| ８月１３日 | 清国水兵の長崎暴行事件起こる | ||
| １０月２２日 | ノルマントン号、紀州沖で沈没。日本人乗客全員溺死 | ||
| １８８７ | 明治２０年 | ３月１４日 | 海防に関する詔勅とともに３０万円下賜 |
| ６月から | 伊藤博文、夏島の別荘で憲法起草開始 | ||
| ７月 ３日 | 谷干城、政府批判意見書を提出 | ||
| １２月２５日 | 保安条例公布 | ||
| １２月２８日 | 新聞紙条例・出版条例改正 | ||
| １８８８ | 明治２１年 | ４月２５日 | 市制・町村制を公布 |
| ５月１２日 | 陸軍参謀本部条例・海軍参謀本部条例・師団司令部条例公布（陸海統帥の分離、鎮台の師団への改編） | ||
| ６月１８日 | 枢密院、憲法草案の審議を開始する | ||
| １２月２５日 | 陸海軍将校分限令を公布する | ||
| １８８９ | 明治２２年 | １月２３日 | 徴兵令改正（徴兵猶予の制度廃止） |
| ２月１１日 | 憲法発布式典。大日本帝国憲法・衆議院議員選挙法・貴族院令公布。皇室典範制定 | ||
| １０月 ９日 | 文部省・直轄学校教員・生徒に政事演説禁止を命じる | ||
| １８９０ | 明治２３年 | ４月２１日 | 民法財産編・民事訴訟法を公布 |
| ７月 １日 | 第１回衆議院議員総選挙 | ||
| ７月２５日 | 集会及政社法を公布 | ||
| １０月３０日 | 教育勅語を発布する | ||
| １１月２９日 | 議会開会（憲法発効） | ||
| １８９１ | 明治２４年 | １月１３日 | 保安条例を発動し、壮士５４名に東京退去を命令 |
| ５月１１日 | 大津事件（ロシア皇太子遭難） | ||
| １２月１８日 | 田中正造、衆議院に足尾鉱毒について質問書を提出 | ||
| １８９２ | 明治２５年 | １月２８日 | 予戒令公布。選挙大干渉起きる |
| ６月１４日 | 勅裁により予算案成立 | ||
| ９月１５日 | 小学校教科書検定制を施行 | ||
| １１月３０日 | 千島艦事件起こる | ||
| １８９３ | 明治２６年 | ２月１０日 | 建艦詔勅下る |
| ５月２２日 | 戦時大本営条例を公布 | ||
| ８月１２日 | 国家「君ヶ代」制定。祝祭日も選定 | ||
| １８９４ | 明治２７年 | ５月 １日 | 朝鮮全羅南道に暴動、南鮮に拡大（東学党の乱に発展） |
| ７月 ３日 | 衆議院、内閣弾劾上奏案可決 | ||
| ７月２３日 | 日本軍、朝鮮王宮を占領 | ||
| ８月 ２日 | 清国に宣戦を布告する（日清戦争） | ||
| １８９５ | 明治２８年 | ４月１７日 | 日清講和条約、調印 |
| ４月２３日 | 独仏露、遼東半島の清国への返還を勧告 | ||
| ４月２９日 | 御前会議で受入れを決定（三国干渉） | ||
| ６月 ７日 | 日本軍、台北を占領 | ||
| １０月 ８日 | 大院君、日本軍に擁せられクーデター。閔妃、殺害される | ||
| １８９６ | 明治２９年 | ２月１１日 | 朝鮮皇帝、ロシア公使館に遷幸、親日派全滅する |
| ３月３１日 | 台湾総督府条例を公布 | ||
| ４月２０日 | 日本勧業銀行法・農工銀行法など公布 | ||
| ６月 ３日 | 露清対日密約が成立 | ||
| １８９７ | 明治３０年 | ７月 ４日 | 労働組合期成会が結成される |
| １０月 | 金融閉塞・株価暴落し、銀行取付け、会社倒産が続出する | ||
| １２月 １日 | 鉄工組合が結成される。『労働世界』発刊 | ||
| １８９８ | 明治３１年 | ２月２４日 | 日本鉄道機関方スト、上野・青森間の列車運転休止 |
| １０月１８日 | 社会主義研究会が設立される | ||
| １２月２７日 | 地租増徴・地価修正案が成立 | ||
| １８９９ | 明治３２年 | ５月 | 義和団が組織され、中国各地に排外事件おこる |
| ７月１７日 | 改正条約実施（内地雑居） | ||
| １９００ | 明治３３年 | ２月１３日 | 足尾鉱毒事件おこる |
| ３月１０日 | 治安警察法を公布 | ||
| ４月２４日 | 東京株式市場大暴落。各地に金融恐慌おこる | ||
| ５月１９日 | 軍部大臣現役武官制を確立 | ||
| ６月２１日 | 清国皇帝、列強に宣戦を布告（北清事変） | ||
| ８月１５日 | 列強の連合軍、北京を占領 | ||
| １２月２５日 | 熊本第九銀行支払停止。金融恐慌、各地に波及する | ||
| １９０１ | 明治３４年 | ５月２０日 | 社会民主党設立、即日結社を禁止される |
| １２月１０日 | 田中正造、足尾鉱毒問題で天皇に直訴する | ||
| １９０２ | 明治３５年 | １月３０日 | 日英同盟が成立 |
| １月 | 露、シベリア鉄道を完成 | ||
| １９０３ | 明治３６年 | ６月１０日 | 東京帝大七博士、桂首相に対露強硬意見書を提出する |
| １１月１５日 | 幸徳・堺ら、平民社を設立。週刊『平民新聞』を創刊 | ||
| １９０４ | 明治３７年 | ２月 ８日 | 仁川沖海戦。日本艦隊、旅順港のロシア艦隊を攻撃する |
| ２月１０日 | 対露宣戦布告（日露戦争） | ||
| ２月２３日 | 日韓議定書の調印 | ||
| ８月２２日 | 第１次日韓協約、調印（日本、財政・外交の実権を掌握） | ||
| １１月１６日 | 社会主義協会、結社禁止 | ||
| １９０５ | 明治３８年 | ４月 ８日 | 閣議、韓国保護権確立を決定する |
| ５月２７日 | 日本海海戦 | ||
| ９月 ５日 | ポーツマスで日露講和条約、調印（ポーツマス条約） | ||
| １２月２０日 | 韓国統監府を設置 | ||
| １９０６ | 明治３９年 | ３月 | 英（−１９）、米（−２６）満州の門戸開放を日本政府に要求 |
| ３月３１日 | 鉄道国有法を公布（１０．１１日施行） | ||
| １９０７ | 明治４０年 | ２月２２日 | 日本社会党、結社禁止（４・１５『平民新聞』発行停止 |
| ７月１９日 | 韓国皇帝譲位し、京城に暴動起きる | ||
| １９０８ | 明治４１年 | ６月２２日 | 赤旗事件おこる |
| １０月１３日 | 戊申勅語煥発 | ||
| １９０９ | 明治４２年 | ４月１１日 | 入糖事件が発覚し、代議士多数拘引される |
| １０月２６日 | 伊藤博文、ハルピン駅頭で暗殺される | ||
| １９１０ | 明治４３年 | ５月２５日 | 大逆事件の検挙はじまる |
| ８月２２日 | 韓国併合にかんする条約調印 | ||
| ８月２９日 | 公布施行、朝鮮総督府が設置される | ||
| １９１１ | 明治４４年 | １月１８日 | 大審院、大逆事件に判決をくだす（−２４幸徳ら処刑） |
| ２月１１日 | 紀元節の大詔煥発 | ||
| ３月２９日 | 工場法を公布（大正５年９月施行） | ||
| ４月１７日 | 朝鮮土地収用令、公布 | ||
| １０月１０日 | 清国に辛亥革命勃発 | ||
| １９１２ | 明治４５年 | １月 １日 | 孫文、臨時大統領に就任し、中華民国が成立 |
| ７月２９日 | 明治天皇、崩御（５９） | ||
| 大正元年 | ７月３０日 | 大正天皇、践祚 | |
| ９月１３日 | 明治天皇御大葬 |
この年表は、中公文庫 日本の歴史２０・２１・２２内の年表から引用しています。
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