題 名
日 付
2008年03月07日
概 略
日本帝国主義は何によって惹起されるか
最近（というか以前から）日清・日露の時代に対するホームページを見られた方の反響が多いようです。日清・北清・日露・第一次世界大戦・日中戦争・第一次世界大戦と続く日本の歴史の中で この時期についての考察は重要で、有益な研究である事は否定できません。しかし、戦争を考察するのみでは 歴史の実相が見えてこないのも又真実であるます。
そう考える根拠として私があげるのは、「なぜ日本は戦争を起こしてしまったのか？」という問いであります。先日来 掲示板のほうで幾度かある人とのやりとりをさせてもらいましたが、その人達の考える日清戦争の原因は、単純に「朝鮮兵が日本の軍隊に発砲したから・・・」という事に尽きるようでした。ここでは、「朝鮮兵が日本の軍隊に発砲した」事実については述べる余裕がないので書きませんが、逆にそれがなければ「日本は日清戦争を引き起こすことはなかったのだろうか？」という疑念がわきます。しかし、それはありえなかった話で、当時の政府の考えによれば、「たとえ他の東アジアの国々を犠牲にしても 日本の独立を守る事が最優先の課題であった」という事です。「欧米諸国と対等の立場に立ちたい」という考えは、日本というこの国が独立国である限り当然取るべき方針であったと考えますが、その事によって「他の国を踏み台にしても構わない」という発想は、どうなのでしょうか？
その事を考える際、日本における産業革命、あるいは土地制度の改革についての基礎知識が必要です。それが無い限り いかなる理論も机上の空論にすぎなくなる可能性を秘めている。従ってまず、その点を考察してみたいのです。日本における土地制度改革は 明治６年の地租改正によって。そして産業革命は明治３０年かえら４０年頃であるというのが通説となっています。つまり、明治維新においては 統治者が入れ替わっただけで、実質的な農地改革は行われていない。いうなれば農村の生活は殆ど変らなかった。だから、「山の民」にみるような進歩的な統治者が来ても、彼らが真実受けいれられる要素は少なかったと思われます。
こういった微妙な状態であった農村の姿は、地租改正という荒波にさらされて大きく変貌しはじめることになる。小作農の場合、改正前は領主に現物である米を納税し地主にも米で小作料を支払っていた。それが、地租改正後には 小作料を米で納めさせ 地主はこの米を販売して得た現金で納税するようになる。この事が何を意味するのかといえば、明治維新前よりも地主の地位が向上することを示しているのです。それまでは、収める為の中間的な役割であった地主自身に 米を売買する役割が増えたのです。
左は、寺出道雄氏による「評伝 山田盛太郎」より引用した表です。山田氏は戦後の講演会のなかで、この表（一部省略されたいます）を使用して、農地改革の意義を述べています。孫引きとなりますが、その部分を引用してみましょう。
「・・・『まず第一に、量的に、地主徳米が地租改正を基準にしていかに変化したかを見るに』として、農地一反（約一〇アール）当りについて以下のような数値を示した表１を提示する。（表は一部を省略）。
『この表によりますならば、耕作者が納めるのは貢租と地主への小作料の合計で明治六年には一石〇八八であって、徳川末期に総収穫物の六一％を納めたのに対して明治六年には六八％を納めなければならないのであります。しかも耕作者の手取三二％のうちには種籾料肥料代が含まれており、この量が〇石二四〇（一五％）に達し残り〇石二七二（一七％）が消費用として残るにすぎないのであります。一方、地主は、地租諸掛として払うべき金が米に換算して〇石五四四となり、なお純粋に手取りとして〇石五四四（三四％）確保しうるのであるから、耕作者の純手取りに対し、一反当り二倍の取得をするのであります。』」（寺出道雄著「評伝 山田盛太郎」Ｐ４からＰ５より引用）
この内容を本ではさらに詳しく述べているが、要約するならば、地主はその土地を小作に耕作させておくだけで、耕作者と同等の徳米を得る事ができ、さらにこの米には種籾料肥料代が含まれていないので丸々取り得となる。このような耕地を１０人の小作に割り振れば、何もしなくても１０人分の徳米を得られるのである。山田盛太郎の言葉によれば、「通常の小作人十人分の生活が得られるのである」ということになる。政府は、みずからの政府の正当性を声高に話すのでなく、実態として地主に利益を与える方法を選んだ。行政の末端機関としての地主制はまさに地租改正の際 その基本が形造られたといえよう。
次に重要な視点は、明治政府が始まった時点においては、その収入源は殆ど地租によるものであったという事実。山田盛太郎氏はこの内容について「・・・その資本主義発足のための財源は低い経済段階のわが国においては地租がほとんど唯一のものであるという事情−試みに租税中に地租が占める比率を検するに、イギリスが一・二％、ドイツが二・三％、フランスが三・八％、当時なお封建的色彩の濃厚な旧ロシアでさえも四・五％のところ、これに対して日本では実に五八・〇七％にまで上っていた（明治二十年代）ほどの事情・・・」（寺出道雄著「評伝 山田盛太郎」Ｐ８より引用）と話している。明治政府がいかに地租を重要視し、いかにして地主を取り込むかに留意していたかがわかる。
よく言われているように、近代国家としての指針はその国家における重工業の比率で計られる。維新後の日本はその産業の中での重工業の比率は非常に低いものだったといえる。その国家が一気に近代国家たらんとするならば、そのしわ寄せがどこかに来なければならない。そして、明治政府はその対象としての農業に手を入れざるを得ない。その結果が地租改正であった。
当時の輸出産業として有望だったのは、お茶である。貴重な現金を得るためにお茶の生産に力が入れられたのは言うまでも無い。篠田鉱造氏の「明治百話」にもそのお茶の話が載っているが、こうした労働の現場に小作だけでは食べてゆけない農家の労働力が流れこむのは当然の流れであったし 同様に それぞれの地場の産業における労働力の需要が農家からの余剰人員を要求する事によって さらに都市への人口流出がはじまる。こういった労働力が 近代国家建設の為の基礎となっていった。
重工業発展の為に必要な労働力はこういった形でもって都市に集中する事が可能となる。しかし、ここに日本という国の特性ともいうべき重要な問題−資源−が持ち上がる。砂鉄を利用する製鉄業には限界があり 政府主導で始められた八幡製鉄所などの発展が望まれた。しかし、実際問題として重工業の基礎たる鉄の生産には どうしても良質なる鉄鉱石が必要とされた。その対象として朝鮮や中国の鉄鉱石が目標とされる。軍需産業としては必須である鉄を求める為に さらなる軍国主義的拡大を必要とする植民地政策を採る必要があった。そういった側面、産業界からの要望が、戦争を引き起こすひとつの引き金となったのであれる。
植民地とその地における鉱山の採掘、それによって日本は 朝鮮における近代国家として発展してゆく為に必須となる重工業発展の芽を摘み取り、米の輸入によって 更なる米の増産を強いられ、農業国家としての地位を押し付けた。日本の発展の為と言う言葉からは それが避けられない方向性であるよう感じられるが、他の方向性は無かったものだろうか？と思われるのだ。
日本の朝鮮王宮占拠事件によって引き起こされた日清戦争。それに対して 「あれは朝鮮兵士の発砲の結果である」という話をされる方々が多い。確かに、はじめに発砲したのは王宮を警護していた朝鮮側の兵士だったのかもしれない。しかし、それが無かったとしてもやはり日本は 国策として朝鮮進出の路を歩んだであろう。それは、歴史が証明している事実である。
