題 名

韓国併合の実態

 

日 付

2006年11月10日

概 略

韓国併合は韓国側からの提案だったのか?

 「韓国併合については、韓国側から申しだされた」という意見がある。どこで、どのような方がこういった意見を発表しているのかは不明だが、一応 私が参考にしている海野福寿氏の「韓国併合」という本の中から 該当部分を抜き出してみたい。
 韓国で併合推進を唱える一進会も伊藤(伊藤博文の事)にゆさぶりをかけた。一進会は一九〇四年、宋秉o(ソンビヨンジュン)が組織した維新会と、東学教徒李容九(イヨング)が組織した進歩会とが合同して結成された親日団体である。・・・(海野福寿氏著 「韓国併合」P205より引用)
・・・この年九月(一九〇九年・明治四二年の事)、宋秉oと李容九が率いる一進会は、大韓協会と西北学会を誘って三派連合を結成した。反李完用内閣の一点で三派は連繋したが、一進会が「韓日合邦」を公式に表明するにいたって、たちまち瓦解した。
十二月四日、一進会は会長李容九の名前で声明を発表するとともに、皇帝に上奏文を、曽禰荒助(そねあらすけ)統監に上申書を提出して「韓日合邦」が急務であることを建議した。上奏文が却下されたのはもちろんであるが、曽禰統監も言を左右にして確答しなかった。・・・予想どおり一進会の声明にたいして大韓国協会・西北学会はもとより、天道教徒がただちに反対した。声明発表の翌五日には漢城西大門(ソデムン)で李完用きもいりの大演説会がひらかれ、元老級の応援をえて併合反対決議がおこなわれた。
この機会をとらえた曽禰は、一進会に演説・集会を禁じ、さらに一進会と大韓協会の日本人顧問に諭旨退去を命じて両派の活動を弾圧した。併合反対であれ賛成であれ、併合を規定方針とした日本政府にとって、議論が沸騰すること自体が障害と映ったのである。・・・(海野福寿氏著 「韓国併合」P210からP211より引用)

 当時の状況はこのようになっていました。確かに、韓国併合について韓国側からも建議が為されたのは事実である。しかし、この内容が日本の意図した併合とまったく違って、対等な合併・あるいは連邦のような物を意図していたものだったのです。さらに、日本側から見ると、併合が国民の間で議論される事態となった場合 「絶対反対」の民意が形成されることは必定と考えていましたから、どのような形であったにせよ併合が検討される事は 避けたかったようです。実際に、提案した一進会は演説や集会が禁止され 事実上韓国人民による併合要求は立ち消えになりました。
 ここは間違えてはいけないのですが、既にこの時点で韓国併合は既定の方針だったという事です。韓国の人民が併合を言い出したから それに対して日本が併合を考えるようになったわけでは無いのです。
 例えば、一九〇七年(明治四〇)七月一四日には 対外強硬派であった衆議院議員の河野広中・小川平吉や玄洋社の頭山満らによって「韓国合併」に関する建言書が政府に提出されました。国内の世論は 強硬派に押されていたのです。当時総監をしていた伊藤博文らは「方針が弱腰だ」とメディアにたたかれてもいました。韓国で一進会が併合を建議する2年以上も前です。国家の方針は既に韓国併合にほぼ決まっていたと言って良いでしょう。

 ところで、なぜ伊藤博文は韓国併合に否定的な態度をとっていたのでしょう?彼は、「・・・『第三次日韓協約』調印翌日の統監府幹部にたいする談話のなかでも韓国合併論にふれ、それは日本に『非常の負担』をかけることになるので『今更議論の余地なしと考』えると、はっきりと合併を否定した。記者会見でも伊藤は、日本の政策は韓国を富強ならしめ、『独立自衛』の道をたて、『日韓提携』するのが『得策』である、と述べている。さらにつづけて合併問題に言及し、『合併は却って厄介を増すばかりで何の効なし』と語り、合併論を批判した。・・・」(海野福寿著「韓国併合」P200より引用)という文に示される通り、合併を行った場合に発生する様々な対外的問題や韓国民族の反乱を考え併合に反対していました。実質的に韓国を支配している現状を維持し、韓国の独立の手助けをしているというポーズを取った方が対外的にも良かったからなのでしょう。
 しかし、状況は一九〇九年には変わりました。「・・・『伊藤博文伝』によると(孫引きで申し訳ありませんが)、一九〇九年(明治四二)四月一〇日、桂首相と小村外相が上京中の伊藤をおとずれ、おそるおそる『韓国の現状に照らして将来を考量するに、韓国を併合するより外に他策なかるべき事由を陳述』した。すると『公は両相の説を聞くや、意外にもこれに異存なき旨を言明した』。そればかりか、桂・小村が提示した『併合の方針』についても、『その大綱を是認』した、という。・・・」(海野福寿著「韓国併合」P207より引用)といったように、二年の間に伊藤の気持ちは変わりました。賛成ではなかったのかもしれないが、反対はしなくなった。何故か?

 伊藤が目指した統監政治は弾圧によってもまったく収まりを見せない義兵による反日闘争によって、成果を十分に発揮できない状態でした。右に示したのは「韓国併合」のP188に示されている義兵闘争状況なのですが、1909年になって闘争は少なくなってきているものの、その回数はおよそ900回 一日3回弱の闘争が発生している。しかも、彼らの外見は一般の民衆と同じで 闘争の結果が芳しくなければ武器を捨てて民衆に紛れ込んでしまう。次々に発生する義兵の活動に日本軍は悩まさていたのです。
 伊藤はこの為に韓国統治に対する意欲を削がれてしまい、統監の辞任を望むようになったのである。簡単に言えば「嫌になった」という事なのです。韓国併合の話があった時に「異存なき旨を言明」したのは こういったいきさつからなのです。義兵の活動がかえって韓国併合を早める結果になったとも取れるが、しかし遅かれ早かれ日本の考えていた併合は行われただろう。たとえ伊藤が絶対反対の立場を堅持したとしても そのように動き出した歴史は止めることはできなかったのである。

 日本と韓国の間の歴史を見直そうという機運の高まりから、日韓歴史共同研究委員会というものが出来、報告書も昨年公開された。(日韓歴史共同研究報告書を参照されたい)。この内容を読むと、現在の研究の最前線と どのような点が最も注目されているかがわかる。具体的には日韓の諸条約が有効だったかどうかが最大のポイントとなっているようです。逆に言えば、「韓国併合は韓国側が言い出したから日本に非は無い」などという議論は まったくなされてはいない。俎上にのっていない。つまり、そういった問題自体は既に議論され結論が出切ってしまっているか あるいは問題にならないかのいずれかなのではないでしょうか?「韓国併合については、韓国側から申しだされた」という議論の前に、日韓歴史共同研究委員会が我々に提示してくれた問題をこそ今 議論すべきではないかと考えるのです。
 私は この報告書で以下の一文がとても的を得た言葉だと思っています。海野福寿氏の言葉を引用した以下の文言なのですが、「われわれが考えなければならない問題の本質は、併合に至る過程の合法性如何ではなく、隣国に対する日本と日本人の道義性の問題であると考える。」(第三分科第一部第一章P29より)となっています。この部分にこそ克服すべき日韓の問題があると思うです。

 

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