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１８８２年（明治１５年）７月２３日、京城（現在のソウル）で大規模な軍隊の叛乱がおこり、このとばっちりを受けて日本人の軍事教官が殺され、日本公使館が襲撃されてしまった。この年が壬午（じんご）の年だったので、壬午軍乱と呼ばれている。額面通りに受け取ると 日本はたまたまその場所に居た為に 偶然に襲撃されたように感じてしまうであろう。しかし、この「壬午軍乱」に 日本は深く関わっていたのである。
日本は、明治８年に起きた江華島事件をきっかけとして、「日朝修好条規」を結んでおり この条規によって、多くの日本の商人が釜山・元山・仁川等に進出して活動していた。
彼らは、金や米・大豆などを輸入していたが それによって例えば米の価格は２〜３倍に跳ね上がり 朝鮮人民の生活は危機的な状況になっていた。（大量の米を輸出した為に 朝鮮国内で米不足が発生したものである。ある記録によれば、かなり強引な手段で米を買い付けたり、ある金鉱山では 採掘の権利を不法な手段で手にしていたようである。）しかも、前年に行われた軍制改革によって軍事教官（堀本礼造陸軍少尉）が招かれて特殊部隊の訓練がはじめられ、いままでの兵士達の多くに対し 解雇や給料の引き下げを行なっており 不満が渦巻いていた。
直接の叛乱原因は、米の配給が行われた際に 政府役人が不正を行っていた事が発覚し、兵士達の不満が爆発したものである。しかし、米の配給が既に数ヶ月も滞っており、市内の米の価格高騰からいつ どこで暴動が起こっても不思議はない状況にあった。
これら兵士達は 武器庫で武装し、警察や監獄を襲った。市民もこの闘争に加わり五千人を越える集団となっていた。この部分については、海野 福寿氏の「韓国併合」に詳しく記載されているので引用してみよう。
「・・・この暴動を失脚中の大院君が利用し、閔氏政権の転覆を企て、日本公使館襲撃を教唆扇動する。いきおいづいた旧軍兵士たちは、まず兵器庫を破って武器を奪い、刑務所から仲間を救出し、ついで閔氏戚族や領議政（首相担当）であった李最応（イ チェウン）ら政府要人を殺害し、その邸宅を打ちこわした。前年五月創設された新式軍隊（別技軍）の教官堀本礼造少尉も殺害された。
日本公使館が、一般民衆もくわわって数千にふくれあがった群衆にとりかこまれたのは、その日の夕方である。投石・銃撃・放火のため防衛不能と判断した花房義質公使ら二八人は、公使館を放棄、重囲を突破して仁川府に逃避した。しかし、軍乱のしらせが到着すると、仁川府を守る朝鮮兵からも襲撃され、十数人の死傷者を出し、からくも脱出して済物浦へむかった。・・・」（海野 福寿著「韓国併合」Ｐ５０より引用）
この事件で、イギリス測量艦に助けられた花房義質公使らは７月末に長崎へ帰着する。この後の外交問題については 詳しく説明はしないが 日本は壬午軍乱を大いに利用して「済物浦条約」を結ぶことになる。しかし、この条約の成立には清の影響が見て取れる。前述の「韓国併合」には 以下のように書かれている。
「・・・『済物浦条約』調印直後の九月二日、花房全権は『大満足にまで条約を締結せり』と井上外務卿あての報告電報を打った。しかし、それは花房の外交手腕によるものではなく、宗主権をせおった清国の馬建忠の敏腕による。『大満足』の成果は、日本政府が嫌ったはずの清国の介入によりもたらされた。結果的には清朝宗属関係の頑強な存在をあらためて印象づけることになったのである。・・・」（海野 福寿著「韓国併合」Ｐ５７より引用）
日本の首脳部にとっては、朝鮮との外交に際して清の介入がある事自体我慢がならなかったであろう。いくら「日朝修好条規」等を結んで独立を認め（しかし、その真意は 最終的に朝鮮を自分達の物にしてしまおうとする意図を含んでいるのだが）どのような外交を行なっても、必ず清が出てきてしまうのでは やりにくくて仕方がない。指導者達は 片方で多くの権利を手にした事を喜びながらも、もう片方では清との交戦を考えたのは、この時だったのではないだろうか？清との戦いを真剣に検討しだしたのは この時だったのではないか？
当然、当時の日本には清を相手に戦うだけの準備も 心構えも無かった。ほんの数年前（西南戦争の事）やっと最大の懸案であった薩摩武士団を倒して 国内の不平分子−あれほどの大きな反乱を起こせる集団−がいなくなったばかりである。その目が 自然と外国へ向いてしまったのは当然と言えるだろう。この事情については以下のように書かれている「・・・しかし、そのことよりも、この事件が日本のその後の歴史に決定的な意義をもったのは、すでにしばしば触れたとおり、この直後から陸海軍の大拡張が強行され、その軍団編成が、これまでの内乱鎮圧用からあきらかに外戦配備用、それも大陸作戦準備のものにきりかえられたということであろう。
十五年十一月に秘密にだされた軍備拡張の詔勅には、朝鮮を『独立国』とするためには、『隣国ノ感触ヨリ或ハ不慮ノ変アルニ備フ』と書かれており、このときすでに見透しとして日清戦争が覚悟されていることがわかる。山県の軍拡建議の中にも、『抑も我の以て其力を角せんと欲する所の者は・・・・直接附近の処にあり』と明言している。・・・」（色川大吉著「日本の歴史２１」Ｐ４１３より引用）
| 明治・年 |
海 軍 |
陸 軍 |
| １４ |
3,108 |
8,248 |
| １５ |
3,646 |
8,761 |
| １６ |
6,236 |
10,082 |
| １７ |
7,510 |
10,978 |
| １８ |
5,086 |
9,644 |
| １９ |
8,941 |
11,633 |
| ２０ |
10,824 |
12,634 |
| ２１ |
9,824 |
12,976 |
| ２２ |
14,456 |
14,260 |
右の表は、「日本の歴史２１」Ｐ４１６に記載されているもので、軍事支出額の増加を示している。（単位は千円）明治１６年から 海軍への支出が急増しているし、陸軍の部分も増加している事が見てとれる。清との戦争ということになれば、まずは制海権を取る事・それによって大陸へ人や物資を輸送する必要性があることは誰でもわかるであろう。当時の日本ではまだ造船技術が低かったので、当然外国に発注する事になった。
これらの軍備拡張に伴う費用はどこから捻出したのであろうか？これだけの（倍近い海軍への出費の伸び）急激は出費増は 一体どのようにしておぎなわれたのであろうか？この部分−政府の考え方によって軍事を伸ばす−は、当時の松方正義によって行われた「デフレ」によって実現されていく。まるで 魔法を見て居るかのようなやり方であったが、それは基本的に一般の国民への負担増という形で行われていく。この部分について改めて述べることはしないが、国内では民権を害しながら 戦争への準備を着々と進めている。確かに、手回しはよいのかもしれないが それが本来保護されるべき一般の人民をないがしろにし、一部の資産家や特権保持者に手厚く対応してゆくやり方だったことは 決して正しいやり方では無いと考えるのである。
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