題　名

「和衷共同」の勅語

日　付

2002年07月19日　2002年07月21日更新

概　略

「六合ヲ兼ネ八紘ヲ掩ウ」

　明治二十六年（１８９３年）２月１０日、天皇は「和衷共同」の勅語と呼ばれている詔勅を発した。始めにこの内容を確認の為記述しておく。（この部分は、岩井忠熊氏の『大陸侵略は避け難い道だったのか』よりの引用です。全文を読まれる場合には、中野文庫をお勧めします。参照してみてください。−実際に中野文庫を見たのですが、該当勅語は名称のみしか掲載されていませんでした。良く調べもせずに掲　載した事　深くお詫び申し上げると共に、早急なる調査を行います。申し訳御座いませんでした。−２００２／０７／２１）
　「・・・『・・・憲法第六十七条に掲けたる費目は、既に正文の保証する所に属し、今に於て紛議の因たるへからす。但し朕は特に閣臣に命令し、行政各般の整理は、其必要に従ひ、徐ろに審議熟計して遺算なきを期し、朕が裁定を仰かしむ。　国家軍防の事に至ては、苟も一日を緩くするときは、或は百年の悔いを遺さむ。朕茲に内廷の費を省き、六年間の間、毎歳三十万円を下付し、又文武の官僚に命し、特別の情状ある者を除くの外、同年月間、その俸給十分の一を納れ、以て製艦費の補足に充てしむ。
　朕は閣臣と議会とに倚り、立憲の機関とし、其の各々権域を慎み、和協の道に由り以て朕か大事を補翼し、有終の美を成さんことを望む。』・・・」（岩井忠熊著「大陸侵略は避け難い道だったのか」より引用しました）
　今の国会を見てもらえばわかるように、議会においては何らかの議論すべき事柄が必要である。当時の議会においての最大かつ重要な議題は、「国家予算をどのように使うのか？」という点だったようです。
　自由党をはじめとする民党の意見はこの時　「民力休養」「政費節減」を旗印としてかかげていました。勿論「民力休養」というのは「地租軽減」を念頭においての活動です。政府の要求する「兵備の急要」や「海軍の拡張」とは　予算の使い方という点で真っ向から対立することになったのです。

　これに先立つ明治２３年の第一回帝国議会においても　政府と民党は予算案をめぐって激しく対立していました。この時の対立は　「議会の権限をどこまでみとめさせる事が出来るのか」という大問題を含んでいました。すなわち、「・・・政府と民党の争いのまとになったのは、官吏の俸給など、憲法第六七条に『政府の同意なくして』削減できないとしてある歳出を、衆議院で自由に削減を決議するかどうかということであった。民党は、官吏俸給も衆議院で自由に削減し、その予算案を貴族院にまわした後で、政府に同意を求めればよい、と主張した。・・・しかるに、政府与党の議員は、衆議院で第六七条の歳出の削減を議決する以前に、あらかじめ政府の同意を求めるべしという提案をし、・・・」（井上　清著「日本の歴史　下」Ｐ１２からＰ１３　より引用）
　この争いは　結局政府側の勝利に終わるのだが、しかし、「予算の決定権」すら存在しないという議会が　はたして正しい姿なのであろうか？どんなに議会で議論を尽くしたとしても　結局は政府の　またはその上部機関の意図でその議決が簡単に覆されてしまうのである。どんな先進国の議会にも存在しえなかった「日本式の議会」が　ここに生まれる事となったのである。

　そして、明治２６年。河野広中や星亨らの努力によって　ついに衆議院は内閣弾劾上奏案を可決。内閣に　総辞職・あるいは衆議院解散を求めた。ここで政府の取った（あるいは、天皇自らの意見だったかもしれないが）行動は、勅諭の発行だった。重要な要件については　議会で決議を行って決定すべきであろう。しかし、彼ら民党も政府も共に最後は　天皇にその決定を委ねることにした。その結果、天皇の決定が　文章の始めに書いた『在廷の臣僚及び帝国議会の各員に告く』という詔勅なのである（この勅諭は、伊藤博文が起草したもので、国立国会図書館憲政資料室に現存しているそうです）。
　この勅諭の威力は重大である。もはや、民党は予算案で政府と闘う事が出来なくなってしまった。この先６年間　皇室の補助金等で軍艦を作成する事が決められてしまったのである。彼ら民党は　「どのような論点で議会を闘っていくか？」という点で「対外硬」を選択。民会をはじめとする議員は　その目線を外国に向けだしたのだ。
　これまでの民権運動の流れの「民衆を助ける」という視点から「日本というこの国を、大国にする」という視点へ変わっていくようになる。当時、政府はやっきになって民権運動を弾圧した。それにも関わらず　あまり功を奏しなかったのに　ここにきて民党自体がその方向性を自ら（一部その考えを堅持した人々がいたが）変えてしまった。皮肉なものである。
　その上、このような形で発行された勅諭は、天皇の議会や閣議からの独立を示すものとなった。いくら衆議院や貴族院で決定されたことがらであっても　その結果に対して「最終的な決断を下すのは天皇なのだ」という事が再確認されたということになるのだろう。

　先程も書いたように　勅諭が伊藤博文ら元老達によって作成されたものであったとしても、最終判断はあくまで天皇の意思の問題です。当然文章もよんだろうし、『六合ヲ兼ネ八紘ヲ掩ウ』という部分も目にしたろう。これは、簡単に言ってしまうと　「世界を天皇が支配する」ということになります。そして、これは皇祖の遺訓だと言っているのです。『世界』を支配しようとするなら　当然軍隊や海軍は必須です。だから　「皇室からもお金を出します」から、「あまり文句を言わないで下さい」と言っているのです。これに同意したという事は、天皇の意図が既に対外拡張政策を是認していた事に他ならないでしょう。更に、毎年３０万円を下府すると言っているが、このお金は全て　一般の民衆の税金から取得したお金を使うことなのです。これは　内閣の望んでいた形にほぼ近いものでした。天皇は、議会よりも元老らの意見を重要視したのです。